期間工をやめた後に必要なお金の重要な話です。やめようと思った時に読む記事になります。期間工に特化した税金、失業保険などについて詳しく説明してます

期間工をやめた後のお金ってどうなるのか？

期間工をやめた後のお金の話になります。期間工をした後に少しでも得する時期でやめましょう。

期間工きつすぎばっくれよう笑

契約満了でやめよう

働ける限り働こう!

色々な事情や状況がありますが期間工は(正社員登用される人以外)会社を３年以内に退社します。
※日産の期間工は４年１１ヶ月まで働けます。

期間工をやめる前に読んでほしい記事になります。

期間工を「やめよう」っと思った時にやめる理由(会社都合、自己都合)、によって税金(国民健康保険、国民年金、失業保険)の金額などが変わる可能性があるのでせっかく期間工で稼いだのなら自分にとって最もいいタイミングでやめましょう。

とことん期間工を有効に利用しましょう。

せっかく期間工をしたなら最後まで得しましょう。

ただどうしてもきつい工程に配属されたり無理だと思ったらすぐにやめることをオススメします。

仕事は他にいくらでもあります。

やめる前に大まかにいくらくらい税金がかかるのかわかる内容になってます。

期間工は契約満了か途中でやめるかの２つの退社のケースで退社後の税金が変わってきます。

そして契約満了でも会社都合(契約の更新が会社の都合でできなかった)か自己都合(契約の更新を自分から断った)よっても税金が変わってくることもあるので注意してください。

期間工をやめて無職になる場合に払う税金について

期間工をやめる前に「離職票」をいるか聞かれるのでいると言って自宅に退職後に送ってもらうようにしましょう。僕の経験から「離職票」いるかいらないか聞いてくれると思いますが、もし聞かれない場合は自分で離職票を退職後に送ってもらうように期間工在職中に上司に言いましょう。

離職票は、失業保険の申請をハローワークにする際と国民健康保険、国民年金の加入を市役所などでする際に利用する
※離職票は失業保険の申請時にハローワークに提出するのでコピーをとっておくことをオススメします　　

期間工から無職になって支払う税金について

国民健康保険料、国民年金保険料、住民税、介護保険(40代以上の人のみ)がかかります。

※介護保険料は国民健康料に含まれます。

国民健康保険料

期間工をやめて無職になると国民健康保険料を払うことになります。

参考(〜３９歳以下の人は介護保険料なし)

参考４０〜６４歳は介護保険料も含まれます

筆者の場合(短期で期間工をする人向け参考にしてください)

前年の年収が２,００１,９６０だった時は月々１５０００円でした

安くなる場合について

※市町村によって異なります。

会社都合で契約の更新ができなかった場合は離職票-２の離職区分が2Cになるので「特定理由離職者」になるので軽減される可能性が高いのでお住まいの役場に行って手続きをしてください。

契約満了でやめた場合(２年１１ヶ月を除く)は離職票-２の離職区分が2Dになります。

こちらの場合も軽減される可能性があるのでお住まいの役場に行って聞いて見てください。

筆者の場合は軽減されませんでした。

もし払わなかった場合

最悪の場合は預貯金や給与の差し押さえ処分を受けることもあります。

どうすればいいの?

どうしてもお金がなくて払えない時は、お住まいの役場に納付相談をしてください。

※国民健康保険は市町村ごとに対応が異なる可能性があります。

納付相談すると分割で支払うことができます。

相談しないで滞納すると延滞税がかかりますので注意してください。

延滞税は２つの式で計算されます。

※あくまで目安になります。

例として納税金額１０万円を１００日間滞納場合を計算してみます。

１つは納税期限の翌日から完納する日まで３０日以内の日数の場合

納税額×延滞税率(2.７％)×滞納期限(納税期限の翌日から完納する日まで３０日以内)÷３６５＝

例　１０万円×２.７%×３０÷３６５＝２２１円

２つ目は２ヶ月を超えて延滞した日数の場合

納税額×延滞税率(9.０%)×滞納期限(３０日を超えた日数)÷３６５＝

例　１０万円×９.０%×７０÷３６５＝１７２６円

合計は２２１+１７２６=１９４７円だけど１００円未満を切り捨てると１９００円になります。

国民年金

期間工をやめて無職になると国民年金を払うことになります。

退職後にお住まいの役場の国民年金窓口に年金手帳、印鑑、離職票、本人確認ができる物を持って手続きをしましょう。

毎月１６,４１０円になります。

やすくする方法

国民年金が免除できるかは前年の所得できるが、期間工を退職して無職になると「失業等による特例免除」を申請することができるので全額免除される可能性があるので、次の仕事が見つかるまでの出費を抑えるために申請することをオススメします。

ちなみに筆者が期間工をやめた時に申請した時は全額免除になりました。

申請しないと免除になりません。

申請方法

持ち物　年金手帳または基礎年金番号通知書

　　　　離職票または雇用保険受給資格者証(失業保険をもらう人はハローワークからもらいます。ただその時に離職票を渡すので離職票のコピーをとっておきましょう。)
※一般的には雇用保険受給資格者証をもらうまでは１〜３週間以内になります

住民税

期間工を退職した後は自分で納付しなければなりません。

住民税は前年1月〜１２月の所得にかかります。

郵便で住民税決定通知書が６月中に自宅に届きます。

原則として６月、８月、１０月、翌１月の年４回払いになります。

期間工をしていた年の翌年６月に住民税決定通知書がくるので注意してください。

前年の年収が４００万円だったら住民税はおよそ１８万円になります。

筆者も場合

前年の年収が３,４７７,７５８円だったとき

ちなみにこれは日産横浜工場で期間工をして稼いだときのものです。動画で全ての給料明細を公開しているのでよかったら見てください。

やすくする方法

住民税の減額、免除してもらう条件はは全国で統一されている基準はなく区市村町によって異なります。

期間工から無職になる人で上記に当てはまる人はほとんどいないと思います。

もし払わなかった場合

住民税は滞納すると延滞税がかかるので注意が必要です。

払えない場合は役所に相談しに行きましょう。

延滞税は２つの式で計算されます。

※あくまで目安になります。

例として納税金額１０万円を１００日間滞納場合を計算してみます。

１つは納税期限の翌日から完納する日まで２ヶ月以内の日数の場合

納税額×延滞税率(2.8％)×滞納期限(納税期限の翌日から完納する日まで２ヶ月以内)÷３６５＝

例　１０万円×２.８%×６０÷３６５＝４６０円

２つ目は２ヶ月を超えて延滞した日数の場合

納税額×延滞税率(9.1%)×滞納期限(２ヶ月を超えた日数)÷３６５＝

例　１０万円×９.１%×４０÷３６５＝９９７円

合計は４６０+９９７=１４５７だけど１００円未満を切り捨てると１４００円になります。

期間工をやめて無職になり失業保険を受ける場合

期間工のやめ方は会社都合、自己都合の２つになります。

失業保険を受けるのに重要なのはが退職理由になります。退職理由によって受ける条件等が変わってきます。

退職理由は離職票-２に掲載されている離職理由コードを見るとわかるようになってます。

期間工の場合、退職理由が会社都合のときは、離職コードが２Cになります。

期間工の場合、契約の更新ができたが断って契約満了で辞めた場合は退職理由は自己都合になり離職コードは２Dになります。

期間工の場合、契約の途中でやめた場合は退職理由は自己都合になり離職コードは４Dになります。

ちなみに正社員が自己都合が理由でやめた場合も離職コードは４Dになります。

失業保険を受ける場合は正社員よりも期間工の方が受けやすいです

正社員は自己都合で退職すると失業保険をもらうまでに待機期間7日間の後に、さらに3ヶ月の給付制限があるので失業保険をもらうのにおよそ１００日くらいにかかります。

しかし期間工は下に記載されている条件を満たせば３ヶ月の給付制限がありません。

だから期間工→無職(失業保険)→期間工こんな感じでループできます。

失業保険は条件を満たせば何度でも受けることができます。

なので期間工から自分がしたい仕事に就くために期間工在職中に資格の勉強をしたり、無職中に失業保険をもらいながら、自分が就きたい仕事に就くために勉強したりスキルアップするために時間を使えます。

期間工からステップアップするための資格についての記事

期間工における失業保険についてみてみましょう

会社都合の場合

失業保険をもらう条件は雇用保険に加入していた期間が会社をやめた日以前の１年で６ヶ月以上あることになります。

ちなみに雇用保険の加入期間は、月の賃金支払基礎日数が１１日以上の場合は１ヶ月として換算します

期間工の場合は６ヶ月以上働いていて契約を更新を希望してもできなかった場合は特定理由離職者になります。

期間工の場合では会社都合で退職した場合は６ヶ月働けば失業保険がもらえます。

ちなみに期間工を３ヶ月契約で会社都合で退職した場合でも前々職の働いていた期間と合算して１年で６ヶ月以上雇用保険に加入していた期間があれば失業保険を受けることができます。

手続き

会社から離職票などが送られてきたらハローワークに雇用保険申請手続に行きます

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手続の後の７日間は待機期間になります

初回の失業認定日は雇用保険受給説明会のおよそ２週間後にあります。

※失業状態と認定されると４〜７日後に失業保険が振り込まれます

失業保険の受給日数は働いていた期間と年齢によって異なります

自己都合の場合

自己都合の場合は契約満了と契約の途中でやめた場合で異なります。

自己都合で契約満了の場合

失業保険をもらう条件は雇用保険に加入していた期間が会社をやめた日以前の２年間に１２ヶ月以上雇用保険に加入していることが条件です。

１年以上期間工をして契約満了している人は失業保険をもらえます。

そして複数の会社に勤めていた場合は会社間(ブランク)が１年未満なら合算することができます。

なので、例えば２年以内に他の仕事を９ヶ月して一年未満に期間工を３ヶ月契約満了すれば合算して１２ヶ月になるので失業保険をもらえます。

失業保険の申請の手続きや受給までの流れは上記と同じになります。

失業保険の受給日数

自己都合で契約の途中でやめた場合

失業保険をもらう条件は雇用保険に加入していた期間が会社をやめた日以前の２年間に１２ヶ月以上雇用保険に加入していることが条件です。

ちなみに雇用保険の加入期間は、月の賃金支払基礎日数が１１日以上の場合は１ヶ月として換算します

ただ会社都合や契約満了との違いは失業保険をもらうまで待機期間の７日間の後に３ヶ月の給付制限があるので失業保険をもらうまでに１００日間くらいかかります。

契約途中でやめた場合は失業保険をもらうまでに時間がかかるので注意してください。

お金がない場合の対策

自己都合で契約の途中でやめた場合でも、次に期間工を３ヶ月契約満了して働いていた期間を合算して２年間に１２ヶ月以上雇用保険に加入していれば自己都合の契約満了になるので３ヶ月の給付制限がなくなります。

失業保険の金額

失業保険は退職理由によって給付日数や支給されるまでの期間が違います。

簡単に言うと会社都合、自己都合の契約満了だとハロワに申請してから１ヶ月後くらいに振り込まれます。

自己都合の途中退職だとハロワに申請してから４ヶ月後くらいに振り込まれます。

失業保険は退職する直近６ヶ月の給料の合計額を計算します。

直近６ヶ月の給料の合計額÷１８０日をして賃金日額を出します。

期間工の場合は賃金日額の５０%〜８０%になります。

期間工の場合は９０日間で合計５０万円くらいになります

そして支給日数が3分の1以上残っているなどの

条件を満たすと再就職手当を受け取れる可能性もあります。

ただ同じ派遣会社を利用すると再就職手当は受け取れないので注意してください。

期間工が利用する派遣についての記事

実際の例

筆者に場合は２つの会社の合算になります。

前職の４ヶ月分の給料と前々職の最後２ヶ月分の給料を公開します。

前職の４ヶ月分の給料

前々職の最後２ヶ月分

上記の場合だと基本手当日額は６,０１８円でした。

まとめ

退職して申請をしないと、国民健康保険、国民年金、住民税はらうことになります。

国民年金は免除の可能性が高いので国民健康保険、住民税が主にかかります。

失業保険を受け取れる資格があるか上記を見て調べて見てください。

最もいいタイミングで期間工をやめれるように計算しましょう。

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